介護職でも退職代行を利用できる？失敗しない業者選びと利用時の注意点

 

この記事では、このようなお悩みについて、実際に退職代行を使って退職したことがある筆者がお答えします。

 

多くの方が抱える職場の悩み。中でも介護職の現場は、重労働や人間関係のストレスから、退職を考える方も少なくありません。

しかし、直接上司に退職の意向を伝えることは精神的な負担となることも。そんな時、助けになるかもしれないのが「退職代行サービス」です。

では、介護職でも利用できるのでしょうか？

この記事では、介護職における退職代行サービスの使い方、業者選びのポイント、そして上手に利用するための注意点について解説します。

介護職でも退職代行サービスを使って退職できる

結論、介護職でも退職代行サービスを使って退職できます。

直接上司へ退職の意思を伝える場合、感情的な応酬に発展する恐れがありますが、退職代行サービスを使えば、上司と顔を合わせることもありません。

まずは利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

介護職が退職代行サービスを利用する4つのメリット

介護職の退職は多忙で人手不足の中では非常に困難を伴うことがありますが、退職代行サービスの利用により様々なメリットが得られます。

具体的には、以下の4つです。

自分で退職を申し出る必要がない

 

退職代行サービスを利用すれば退職の意思を代理人が代わりに伝えるため、自分自身で複雑な人間関係の中で辞める旨の伝達をする必要がありません。

気を遣いすぎることなく、自身の感情を守りながら次のステップへ進むことができます。

100％退職できる

 

退職は、民法627、628条で労働者の正当な権利として認められています。

退職代行サービスは、利用者の代わりに退職手続きを行うため、正社員であろうと非常勤であろうと、法律に則った方法で100%退職が実現します。

多くの場合はスムーズに手続きが進み、退職者が直接交渉するよりも時間と労力を節約できるのも大きなメリットです。

 

会社の就業規則に「退職する場合は◯ヶ月前に申し出ること」と定められていても、民法の効力が上回るので、気にする必要はありません。

ただし、有期雇用(契約社員やアルバイト)の方は注意が必要です。

やむを得ない事由を除いて、雇用期間中の退職はできないとされているからです。

有期雇用でも退職できるか、退職代行の担当者に相談してみましょう。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

 

退職代行サービスには法律の専門家も多く関わっているため、有給休暇の消化などの権利に関する交渉も適切に行えます。

また、退職日の調整を代行業者に委ねることで、無理なく次の仕事に移行することができるのです。

自分で面倒な手続きをする必要がない

 

退職するまでの過程では、雇用契約の解除や書類の手配など、多くの手続きが必要です。

退職代行サービスを利用することにより、これらの面倒な手続きをプロに任せることができ、ストレスなく次の仕事への準備に専念できます。

メリットやデメリットについてはこちらの記事も参考にしてみてくださいね。

介護職が退職代行サービスを利用する前に知っておくべき3つのリスク

退職代行サービスは便利ですが、いくつかのリスクも伴います。

利用を検討する際には以下のリスクを念頭に置くことで、トラブルを避けやすくなるでしょう。

具体的には、以下の3つです。

退職代行業者の選び方を間違えるとトラブルになる可能性がある

 

様々な業者が退職代行サービスを提供していますが、業者により対応が異なります。

適切なサービスを提供する信頼できる業者を選ぶことが重要です。

調査不足や怪しい業者を選んでしまうと、追加料金の請求されたり、退職がうまく進まないなどのトラブルが発生することがあるため注意しましょう。

 

転職先に退職代行サービスの利用がバレる可能性がある

 

退職代行サービスの利用が元職場以外に漏れることもあります。

新たな職場にこの事実がバレると、職務上の信用問題になることも考えられます。

転職活動を行なう際には、退職代行の利用歴について慎重な対応が求められるでしょう。

元上司や元同僚と転職先が被ることもある

 

介護業界は意外と狭く、転職しても元の職場の上司や同僚と再び仕事をする可能性があります。

退職代行サービスを利用した結果として生じるわだかまりが未来の職場でも影響を及ぼすことがあるため、その点をよく考慮して退職の方法を選ぶ必要があります。

介護職には労働組合か弁護士法人が運営している退職代行サービスがおすすめ

 

業界的に退職しにくい介護職の方には、会社との各種交渉が可能で、トラブルになる可能性も低い労働組合か弁護士法人が運営している退職代行サービスがおすすめです。

	労働組合法人	弁護士	民間企業
会社への通達	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代や退職金の請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
転職サポート	業者による	ほぼない	多い
料金の相場	2～3万円	5～20万円	1～3万円
おすすめの人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

介護職における退職代行サービスが労働組合や弁護士法人によって運営されることがおすすめされる理由は、以下の5つです。

1. 専門性と経験: 介護職の特殊性や法的要件に精通しており、労働組合や弁護士法人はこれらの分野において専門的な知識と豊富な経験を持っています。退職手続きは複雑であり、労働法や労使関係に詳しい専門家が適切なアドバイスや支援を提供できます。
2. 法的保護と適切な処置: 介護職の退職において、法的な保護が必要な場合があります。例えば、解雇や不当な待遇に関する問題が生じた場合、弁護士法人は法的手続きを代行し、適切な解決を図ることができます。
3. 労働条件や権利の保護: 労働組合は労働者の権利や福利厚生を守るために活動しています。退職に際しても、適切な労働条件や権利が守られるようにサポートし、労働者の利益を代表します。
4. 交渉力とアドバイス: 弁護士や労働組合は、雇用主との交渉において強力な立場を持ちます。適切な退職条件を交渉し、最良の結果を得るためのアドバイスやサポートを提供してくれます。
5. トラブル回避とリスク軽減: 適切な退職手続きを行うことで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な退職をサポートします。後々のリスクやストレスを軽減することができるでしょう。

介護職が退職代行サービスを利用する時に気を付けるべき3つの注意点

介護職員が退職代行サービスを利用する際は、専門職としての責任と倫理を考慮し、特有のリスクや規則に注意する必要があります。

特に勤め先の就業規則や資格試験の影響、公的施設での職務における注意点は重要です。

以下でそれぞれのポイントを具体的に解説しますので、退職を検討している場合は参考にしてください。

就業規則や施設独自のルールへの対応

 

退職する際に、就業規則を確認することは極めて重要です。

退職代行サービスを使う際は、以下の事項に留意しましょう。

介護福祉士の資格試験を受験する場合

 

介護福祉士試験の受験を控えている介護職員が退職代行サービスを利用する際の注意点は、以下の3つです。

国や地方自治体が運営する介護施設の介護職員の場合

 

地方公務員や国家公務員として国や自治体の介護施設で働く職員が退職代行サービスを利用する場合は、より高い水準の責任と倫理が求められることを理解しておく必要があります。

タバヤメディアがおすすめする退職代行サービス3選

①退職代行ガーディアン

東京労働経済組合(TRK)が運営する労働組合法人の退職代行です。

有休消化や退職金について交渉が可能で、料金は一律29800円。

実績も豊富ですので、会社とトラブルがない場合は、こちらを選んでおけば100％退職できます。

②退職代行Jobs

 

「株式会社スムリエ」と労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する退職代行です。

労働組合として退職代行しているため「会社側への請求・交渉」も可能で、未払いの残業代などの請求もできます。

料金は一律24,000円で追加料金も一切かかりません。

レスポンスが速いのも魅力です。

③弁護士法人みやびの退職代行

 

「弁護士法人みやび」が運営する退職代行です。

金銭に関わる請求など退職に伴うあらゆる不安をすべて弁護士が対応してくれます。

料金は55000円と割高ですが、会社でトラブルを抱えていたり、確実に退職したいと考えていたりする方にとっては頼れるサービスでしょう。

「自分が働いている会社は揉めそうだな・・」と感じるなら、こちら一択です。

まとめ:介護職でも退職代行を使ってスムーズに退職することができる！

 

この記事のポイントを下記にまとめました。

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介護職においても、退職代行サービスを利用することは可能です。

利用する際は、信頼性や実績、料金体系といった項目を確認し、失敗しない業者選びに努めましょう。

退職の意志を明確にし、円満な退職を目指すためにも、業者とのコミュニケーションをしっかり取ることが重要です。

状況に応じた適切なサポートを提供する退職代行業者を選ぶことが、これからのステップへと繋がる第一歩となります。

本記事が、皆さんの退職代行サービスの適切な活用に役立つことを願っています。