退職代行のメリットとデメリットは？実際に退職代行を使った僕が解説します！

こんにちは、タバヤメディアです。

退職代行を使えば、簡単に会社を辞められます。

とはいえ、いざ使うとなると不安なことだらけですよね。

本記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。

退職代行のメリット

 

①自分で退職の申し出をしなくていい

 

退職を切り出すのは、勇気と気力が必要ですよね。

 

自分で退職の申し出をしても会社側に認めてもらえなかったり、パワハラやモラハラが横行していて切り出しにくかったりすると、精神的な負担も増えます。

 

退職代行を使えば、業者が会社側に退職の意思を伝えてくれるので、退職のハードルもグンと下がるでしょう。

 

おかげで僕もパワハラから身を守りながら退職できました。

 

②100％退職できる

 

退職は、民法627、628条で労働者の正当な権利として認められています。

無期雇用(正社員)の方は、退職の意思を示してから2週間で退職できます。

 

会社の就業規則に「退職する場合は◯ヶ月前に申し出ること」と定められていても、民法の効力が上回るので、気にする必要はありません。

ただし、有期雇用(契約社員やアルバイト)の方は注意が必要です。

やむを得ない事由を除いて、雇用期間中の退職はできないとされているからです。

有期雇用でも退職できるか、退職代行の担当者に相談してみましょう。

 

③即日退職できる

 

退職の意思を伝えた日から退職日まで有給休暇を取得すれば、事実上の即日退職が可能です。

もし有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いにしてもらえば休むことができます。

欠勤扱いだと休んでいる間の給料は発生しませんが、「もう会社に行きたくない・・」と感じているなら有効な手段です。

可能であれば退職代行を利用する前に、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。

僕は30日以上残っていたので、約1ヶ月ゆっくり休んでリフレッシュできましたよ。

④会社と面倒なやり取りをしなくていい

 

退職代行を使えば、有給消化の交渉や退職金の請求など面倒なやり取りもしてくれます。

法律に基づいて交渉、請求する必要があるので、自分でやるのは負担が大きいです。

パワハラが横行しているような環境でも、代行してもらえるのは助かりますよね。

ここでの注意点は1つ。

民間の業者が運営する退職代行は交渉ができません。

非弁行為といって、弁護士法で違法になるからです。

有給消化の交渉や退職金の請求をしたい場合は、労働組合法人か弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。

 

退職代行のデメリット

 

①お金がかかる

退職代行を使うと、3〜5万円の費用がかかります。

決して安くない金額ですが、自分で退職の意思を伝えなくても良い点や面倒な手続きを代行してもらえる点を考えると、妥当な金額と言えます。

僕は退職代行を使う前に「上層部のパワハラから心身を守りながら退職するために、いくら払うか」を考えていました。

弁護士が運営する退職代行を使ったので、5万円かかりましたが、払った分の価値を感じています。

精神的な負担が軽くなるのであれば、デメリットにはなりません。

 

②円満退職はできない

 

会社側から見れば、挨拶もなく突然消えるように退職するワケですから、円満退職は難しいです。

しかし、ここは辞める身として潔く、割り切って考えましょう。

僕の場合は、仲の良い同僚から連絡が来ていたので退職後に返信して事情を説明をしました。

「いきなり辞めるなんてビックリしたよ」と言いつつも、退職代行について理解してもらえましたし、今も関係が続いています。

無理して仲良くする必要はありませんが、可能であれば普段から良好な人間関係を築いておいて損はありません。

 

③業者選びを間違うとトラブルになる

 

残念ながら退職代行業者の中には悪質な業者もいます。

悪質な業者を選ばないようにするためには、退職代行についての知識を身につけるしかありません。

また、「有給消化の交渉や退職金の請求はできるか」など自分が希望するサービスを受けられるか、事前にしっかり確認しましょう。

退職代行を使う際に注意すべきトラブル7つ

①退職を認めない

 

会社や上司によっては「本人の申し出でなければ退職を認めない」と突っぱねるケースがあります。

退職は民法627条で労働者の権利として認められていますので、会社や上司が認めなくても退職の申し出から2週間後には退職できます。

民間企業が運営する退職代行は、退職に関わる条件については交渉できません。

「ウチの会社は法律に対する意識が低い」、「上司に退職の申し出をしたらトラブルになりそう」と感じるなら、交渉できる労働組合法人か弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。

 

②有給休暇の取得を拒否される

 

退職を認めても、有給休暇の取得を認めないケースがあります。

有給休暇の取得は、労働基準法第39条で労働者の権利として認められています。（年次有給休暇）

一方的に拒否するのは会社側の勝手な都合であり、違法です。

労働組合法人や弁護士が運営する退職代行に依頼すれば、有給休暇の消化についても交渉できます。

退職の意思を伝えた日から正式な退職日まで全て消化できるようにしましょう。

③上司が自宅に押しかけてくる

 

退職代行業者から会社側に自宅に来ないよう伝えることはできますが、法的な強制力はありません。

そのため、退職代行の利用に納得していない上司が自宅まで来るケースもあります。

万が一、上司が自宅まで来てしまっても対応しなくて大丈夫です。

退職代行を通して会社側に、上司が自宅まで来ている旨を伝えましょう。

それでもあまりにしつこかったり、帰ろうとしなかったりする場合は警察に通報して構いません。

理由は、刑法130条の「不退去罪」になるからです。

さすがに犯罪になるまで引き下がらない上司はいないはずです。

④給料や残業代が支払われない

 

ブラック企業では「残業はお前の能力不足だから支払う必要はない」など勝手な理由で、給料や残業代の支払いを渋るケースがあります。

当然ながら給料や残業代を払わないのは違法です。

賃金の支払いについては労働基準法第24条でも認められているので、​​​会社側は労働者に対して働いた分の賃金を必ず支払わなければなりません。

給料や残業代の支払いについて交渉できるのは、労働組合法人か弁護士が運営する退職代行です。

泣き寝入りせずに交渉を依頼しましょう。

⑤退職後に必要な書類が送られてこない

 

退職代行を使われた腹いせに、必要な書類を送らない嫌がらせをするケースもあります。

退職後に必要な書類は、以下の6つです。

離職票や雇用保険被保険者証などは失業保険の手続きに必要です。

退職代行を通じて、確実に送ってもらうように伝えましょう。

⑥退職金が支払われない

 

会社の就業規則に退職金の規定がある場合、会社は退職金を支払う義務があります。

まずは自分が働いている会社に退職金の規定があるか確認しましょう。

退職金の規定があるにも関わらず、支払われないのは違法です。

金銭に関わるトラブルが起きそうな場合は、弁護士が運営する退職代行に相談しましょう。

⑦損害賠償を請求される

 

退職代行を使っただけで損害賠償を請求されるケースはほとんどありません。

会社側にとってコストが大きく、メリットがないからです。

しかし、普段から無断欠勤を続けていたり、社外秘や顧客情報を勝手に持ち出したりして、明らかに会社に実害を与えた場合は損害賠償を請求される可能性もあります。

念のため知識として覚えておきましょう。

オススメの退職代行業者3選

①退職代行ガーディアン

東京労働経済組合(TRK)が運営する労働組合法人の退職代行です。

有休消化や退職金について交渉が可能で、料金は一律29800円。

実績も豊富ですので、会社とトラブルがない場合は、こちらを選んでおけば100％退職できます。

②退職代行Jobs

 

「株式会社スムリエ」と労働組合「退職代行SARABAユニオン」が運営する退職代行です。

労働組合として退職代行しているため「会社側への請求・交渉」も可能で、未払いの残業代などの請求もできます。

料金は一律24,000円で追加料金も一切かかりません。

レスポンスが速いのも魅力です。

③弁護士法人みやびの退職代行

「弁護士法人みやび」が運営する退職代行です。

金銭に関わる請求など退職に伴うあらゆる不安をすべて弁護士が対応してくれます。

料金は55000円と割高ですが、会社でトラブルを抱えていたり、確実に退職したいと考えていたりする方にとっては頼れるサービスでしょう。

「自分が働いている会社は揉めそうだな・・」と感じるなら、こちら一択です。

 

まとめ

 

いかがでしたか？

 

本記事のポイントを下記にまとめました。

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ではまた！